贈与税（暦年課税）の計算

日常生活で友達から、親からちょっとした何かもらうことがあるかと思います。これも贈与にあたります。

ご存じのとおり、これで税金を払うことはありません。
それは贈与税（暦年課税）には毎年１１０万円の基礎控除額が設けられているためです。

◎基礎控除額とは、、、この金額までの贈与は税金がかからないという金額に
  なります。日常の少額の贈与はこの金額でおさまり、税金負担はありません。

その他、子供の教育費や家族間の生活費は非課税になります。

通常の教育費のやりとり（必要な時に必要な金額だけ渡す）は非課税ですが、将来の教育費として、その時に必要な金額を超えて、多額に渡すと贈与税の対象になる可能性があります。

以下は贈与税の暦年課税について記載しています。

その年の１月１日から１２月３１日までの間にもらった財産の合計額が１１０万円を超えると、もらった人（受贈者）が贈与税を払うことになります。

財産を贈与する側は何人でも大丈夫です。１人だろうと複数人だろうと、もらった金額の合計が年１１０万円を超えると、贈与税を納める必要があります。

（１１０万円までの財産の贈与は、贈与税は０年ですので贈与税の計算も申告も必要ありません。）

申告が必要な場合は、

財産を取得した年の翌年の２月１日から３月１５日までに、贈与税の申告書を税務署に提出することになります。

また、暦年課税のほかに、相続時精算課税という贈与方法もあります。相続時精算課税を適用した場合は、毎年１１０万円の基礎控除額はありません。

暦年課税と相続時精算課税のどちらかを選択できます。相続時精算課税を適用する場合には適用要件を満たしている必要があります。

→　相続時精算課税の概要とその注意すべき点はこちら

１月１日から１２月３１日の１年間で、もらった金額の
(合計金額－１１０万円)×税率－下記表の控除額＝納付税額です。
相続税初心者の入門編①でも記載しましたが、贈与税の税率は高率になります。
贈与税も相続税も、取得した財産金額が多いほど、税金が高くなる超過累進税率というものですが、

贈与税は、取得した贈与財産の金額が１００万円違うと税率が５％変わることもあります。下記を表をご覧になって頂ければお分かりになると思います。

※注、贈与税率に改正があり平成２７年１月１日以後の贈与からこの表ではなくなります。

→　平成２７年１月１日以後の贈与の税率表はこちら

具体的な計算例として、、、

Ａさんは１月に父から６０万円もらい、５月に母から６０万円もらいました。
（６０万＋６０万）－１１０万×１０％＝１万円の税金となります。

来年の３月１５日まで贈与税の申告書を提出し、１万円を納付することになります。

このような計算になります。贈与税は高いと書きましたが、１１０万円の基礎控除がありますので、年間３１０万円以下の贈与ならば税率は１０％で済み。税金はそこまで高くなりません。

年間２００万円の贈与の場合は、

（２００万円－１１０万円）×１０％＝９万円の納付になりますので、
９万円÷２００万円＝０．０４５

つまり、年間２００万円の贈与に対する実質の税率は４．５％になります。