中小企業者が知るべき法人税の減価償却入門

固定資産は高額であり、使い始めた事業年度から数年以上にわたって事業に貢献するため、通常は取得に要した金額を複数の年度にわたって費用化します。これを減価償却といいます。

 

そのなかで、青色申告法人の中小企業者等には優遇制度があります。

よく使われるものとして、３０万円未満の取得価額の減価償却資産を取得した場合に、取得した年度で即費用化できる方法です。

 

取得価額が３０万円未満であることの判定ですが、通常１単位として取引される単位ごとに判定します。
 

通常１単位とは･･･
応接セットの場合はテーブルと椅子の１組で取引されるため、この一組の金額で判定するという事です。

 

例えばカラオケセットを購入したとして、仮の金額として
①カラオケのマイク　　　１個 １０万円
②カラオケの本体　　　　１個 １０万円
③カラオケスピーカー　　１個 １０万円

だった場合に１０万円の領収書が３枚あったとして、各々は３０万円未満であるので、全て損金経理した年度に即費用になる？
、、、というと、即費用になりません。
 

マイク + 本体 + スピーカー はひと揃いあって始めて使用できるものになるので、合計額では３０万円以上になるため、損金経理した年度に即費用にできないことになります。

このように取得価額はいくらかになるかの判定には注意が必要です。

使用可能期間が１年未満、または取得価額が１０万円未満であれば、使いはじめた事業年度に損金経理すれば、全額費用化できます。先ほどの３０万円未満の即費用化との違いは、中小企業者等でなくとも、こちらは行える点です。