＜生産性向上設備投資促進税制とは＞

平成２６年１月２０日〜平成２８年３月３１日までに一定の要件を充たす生産等設備取得し、使用を開始した場合を即時に償却し、または税額控除を選択できる税制でした。平成２９年３月３１日で廃止となりました。コチラの制度と近い内容のものをお探しの場合は、中小企業経営強化税制という制度がございます。そちらをご覧ください。生産性向上設備投資促進税制と中小企業経営強化税制は要件等が異なりますのでご注意ください。

(平成28年4月1日〜平成29年3月31日の間の取得もこの制度に対象になりますが、償却額と税額控除額が縮小されます。） 

＜対象となる期間＞

対象となる生産等設備を平成２６年１月２０日〜平成２８年３月３１日の間に取得（購入）し、かつ、使用開始したものが即時償却と税額控除の対象になります。

（平成28年4月1日〜平成29年3月31日の間の取得は償却額と税額控除額が縮小されます。）

   （注意点）
   ただし、平成２６年１月２０日〜平成２６年３月３１日までに取得し、使用を開始した場合は
   この税制は平成２６年４月１日を含む事業年度で適用されます。

＜対象者＞

青色申告をしている法人・個人が対象です。 

＜対象となる設備＞

（まず対象となる設備は生産等設備のみが対象で、本店建物や社員寮建物や事務用器具備品や福利厚生施設等は対象外です。）

    Ⅰ．先端設備

    Ⅱ．生産ラインやオペレーションの改善に資する設備　の２種類があります。

（Ⅰ．先端設備の場合）
全ての機械装置と一定の「工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウェアなど」のうち、下記の①〜③の要件の全てを満たすもの。最新モデル要件と生産性向上要件を満たしているかどうかは、その先端設備を製造するメーカーに問い合わせる事になります。

注、コチラの制度の要件を満たす設備であったとしても、メーカー側の担当者が制度を把握しているとは限りません。要件を満たす可能性がある場合には、メーカーに先端設備の要件を満たすかどうかの問い合わせする事をおススメいたします。


    Ⅰ．先端設備の場合の具体的な対象設備はコチラ

    ①最新モデル

    ②生産性向上（年平均１％以上）　←これは同メーカーの旧モデルとの比較です

    ③最低取得価額以上

 

（注意点１）最新モデルである事や生産性が１％向上しているかはその機械等を生産したメーカー等から証明書を発行してもらい、それを申告書に添付する必要があります。

（注意点２）また、その先端設備が新しく開発した新製品で、製造したメーカーに旧モデルが存在しない場合には、比較対象がないため、最新モデルである事のみが要件になりますが、類似する機能･性能を持つ設備がある場合には生産性向上要件についてできる限り、その先端設備との比較を行う必要があります。

（注意点３）最新モデル要件の内容

　　　　（ａ）そのメーカーで、一定期間内（機械装置：１０年以内、工具：４年以内、
　　　　　　   器具備品：６年以内、建物および建物附属設備：１４年以内、
　　　　　　   ソフトウェア：５年以内）に販売が開始されたもので最も新しいモデル
 

　　　　　 または、

　　　　　　　
　　　　　（ｂ）そのモデルの販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度のモデル

　　　　　上記（ａ）、（ｂ）のどちらかに該当するものが　「　最新モデル　」　に該当します。