川崎市、横浜市などで建設業許可取得をお考えの方へ

川崎市･横浜市内のお客様をはじめとして、建設業許可（県知事許可）の申請は当事務所にお任せください。

建設業許可の新規・更新･各種届出を承っております。また、経営事項審査等の申請やご相談も承っております。

①建設業許可には財産的基礎という項目があり、ある一定の自己資本金
　 が必要になります。

②経営者がその業種の建設業を５年以上（または７年以上）営んでいた
　 経験などを証明する必要があります。

③資格取得者または経験年数１０年以上の技術者が在籍していることを
　 証明する等々

新規申請･更新申請ともに、上記書類はどんなに少なくとも２０ﾍﾟｰｼﾞ超の書類が必要になります。建設業許可の書類はご自身の手間と労力を惜しまなければ作成する事もできます。これらをご自身で調べ上げ、その形式で書類を作成、不備があれば何度か役所の窓口に通うことになりますので、それなりの時間を要することとなります。スピーディーに許可を得たい場合は、プロにお任せすることをおススメいたします。

建設業を取得すると、決算後に毎回決算報告を行う必要があります。
また、５年ごとに建設業許可の更新の申請が必要になります。
有効期間の満了する日から３０日前までに更新申請を行う必要があります。うっかり、更新を忘れて大変なことに、、、という話も聞いたこともあります。昨今は法改正を受けて、書類に多少の変更が行われてきております。

 

当事務所は建設業許可に関するお客様の面倒事をお引き受けいたします。

 面倒な建設業許可はプロにお任せ下さい。

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建設業許可の届出は、法人の決算申告書と記載事項などは似通っているため、当事務所の顧問先の場合は税理士事務所の場合は、面倒な書類のやりとりが少なくすみます。よりスピーディーに建設業許可や更新が行うことができます。

建設業許可には社会保険の加入が必要に？ 

近年の工事現場での社会保険の未加入問題を解消しようと業界と行政が取り組む流れとなっております。国は２０１７年の建設業許可業者は社会保険加入を１００％を目指しているようです。その為、建設業許可の新規申請や更新時に加入状況記載した書類を平成２４年中途より添付することとなりました。これにより行政が加入状況を確認し、文書指導していくことになるそうです。脅すわけではありませんが、指導しても未加入が続く場合は社会保険の担当の役所に連絡がいき、立入調査、それでも未加入が続くと最終的には営業停止などの行政処分になるというお話も、、、。

既に許可を得ている建設業者の方は更新時にこの書類が必要になりますので、それまでに加入を考慮することとなることになると思います。　

では、建設業許可をやめてしまえばいいのかと思えば、建設業のお客様から現場によっては、建設業許可をもっていない業者の排除が進んでいると最近、お聞きします。その影響で許可をもっているお客様の仕事が増えたともお聞きします。
建設業許可の申請をお考えの方やご相談がある方は、

建設業許可について当事務所にお気軽にご相談ください。