＜所得拡大促進税制とは？＞平成３０年４月１日以降

　所得拡大促進税制に改正が行われました。平成３０年４月１日〜
　平成３3年３月３１日に開始する事業年度においては､一定の要件を
　満たすと１５％〜２５％を法人税額からマイナスできる制度に改正が
　行われました。マイナスできる金額は法人税額の20％が限度となります。

　以下は、中小企業向け所得拡大促進税制の改正のポイントです。

＜改正のポイント＞

　①従前の要件の廃止
　　「給与等支給額の総額が基準年度より増加」という従前の要件が
　　廃止されました。

　②継続雇用者の定義に変更がありました。

　③税額控除が従前１０％〜２０％のところ、１５％〜２５％に改正
　　されました。
　

　④新しい要件：継続雇用者の給与等の支払額が前年比１．５％以上の増加

　　◇継続雇用者とは
　　継続雇用者とは、前事業年度の期首〜適用年度の期末の期間において
　　以下の一〜三の要件をすべて満たす方に定義が変更となりました。

　　一、上記期間のすべての月の給与等の支払いを受けた国内雇用者。
　　二、上記期間のすべてにおいて雇用保険の一般被保険者。
　　三、上記期間のすべてまたは一部の期間で高年齢者雇用安定法に定める
　　　　継続雇用制度の対象となっていない。
　

　　したがって、例えば、上記期間内において以下の方は継続雇用者に
　　該当しないこととなります。

　　●期間内での中途採用者や退職者。
　　●育休･産休で休職しており、給与等の支給がない月がある方。
　　●一部の期間でも雇用保険に入ってない方。
　　

　◇税額控除の内容

　　税額控除は【通常の場合】と【上乗せの場合】の２種類あり、税額控除
　　の％が異なります。ただし、いずれも法人税額の２０％が上限額です。

　【通常の場合】
　　継続雇用者の給与等の支払額が前年比１．５％以上の増加した場合

　　･･･給料総額の前年度からの増加額の１５％の税額控除が可能です。

　【上乗せの場合】
　　継続雇用者の給与等の支払額が前年比２．５％以上の増加し、かつ、
　　一定の要件を満たす場合
　　･･･給料総額の前年度からの増加額の２５％の税額控除が可能です。

　◇【上乗せの場合】の一定の要件とは

　　上記の【上乗せの場合】の一定の要件とは以下のいずれかの満たす
　　必要があります。

　　一、教育訓練費が前年比１０％以上増加していること。

　　二、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けて
　　　　おり、経営力向上が確実に行われている。

　◇給料総額とは
　　給料総額とは「雇用者給与等支給額」のことであり、継続雇用者の
　　給与等の支払額とは別になります。

　　「雇用者給与等支給額」は継続雇用者に限定せず、適用年度の所得の
　　計算上、損金の額に算入されるすべての「国内雇用者」に支払った給料
　　等の総額です。

　　上記の「国内雇用者」から役員等や役員の親族、役員から生計支援を
　　受けている方は除かれるため、これら役員等に対する給料等は
　　「雇用者給与等支給額」から除かれます。
　　
　　また、退職金など給与所得とされないものも「雇用者給与等支給額」
　　に含まれません。逆に「雇用者給与等支給額」は適用年度に損金の額
　　に算入される未払給料は含まれます。
　　

　　例えば、期末に賞与を未払計上した場合などに税務上、損金の額に算入
　　される未払賞与は「雇用者給与等支給額」含まれます。しかし､損金の額
　　に算入されない未払賞与はその適用年度の「雇用者給与等支給額」に
　　含まれないこととなります。

　改正された所得拡大促進税制の留意点

　◇改正された所得拡大促進税制の対象となる期間は平成３０年４月１日〜
　　平成３３年３月３１日までに開始する事業年度です。

　◇従前の制度と同じく青色申告法人が対象の制度です。
　
　◇従前の制度と同じく特段の手続きはなく､ただし税務申告時に
　　必要書類を添付する必要があります。
　
　◇設立事業年度は適用できません。

＜所得拡大促進税制とは？＞平成３０年度改正前

①所得拡大促進税制の概要（以下の内容は平成３０年度改正前のものです。）

 　 　 Ⅰ.平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日

③適用するための前提条件

　　●青色申告をしている

　　●雇用促進税制などの「雇用者数を増やした場合の法人税減税措置」を
　　　利用していないこと

　　　（所得拡大促進税制と雇用促進税制等はどちらか１つのみの選択適用
　　　となります。）

④基準年度とは？

    平成２５年４月１日以後に開始する事業年度のうち最も古い事業年度の
　　「直前の事業年度」の事です。

　　例えば、、

　　３月決算法人ならば、　平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日

　　８月決算法人ならば、　平成２４年９月１日〜平成２５年８月３１日

　　が基準年度となります。

　　　　適用年や企業規模で％が変化します。

　　　　◇適用２９年４月１日〜平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度
　　　　　　･･･５％の増が必要です。（注．中小企業者等は３％）

　　要件Ⅲ.平均給料が前年度の平均給料より増加している。

⑥要件Ⅰ、要件Ⅱの給与等支給額の総額とは、

本来は　「　雇用者給与等支給額　」といいます。これは国内雇用者の
給料の総額から、

●役員報酬
●役員の親族などやその関係者に対する給料
●退職手当
　などは除かれます。

また、賞与やパートやアルバイトの賃金を含みます。

　　国内の給料の総額（賞与、パートアルバイトの賃金を含む）
　−役員報酬
　−役員の親族に対する給料
　−退職手当

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