相続税の初心者のページ

相続税ってなに？

贈与税と相続税ってなにか関係あるの？など相続税法のイロハを知らない初心者を対象にした基本的な用語などを一問一答式にご説明したページになります。相続税の初心者用に簡略したご説明となりますので、もっと詳しくお知りになりたい方や必要がある方はお近くの専門家にご連絡ください。

おおまかに説明しますと、どちらも人から人への財産の移転に課税するものです。
どちらも、基本は財産の移転の代わりにお金を払うなどの対価が必要ない点
が特徴です。

相続というと財産がもらえるイメージですが、注意したい点は債務がある場合は
財産とともに債務も一緒に引き継ぐ事になります。

贈与は財産をもらう人とあげる人が生前に行う一種の契約です。
もらう側が一切関知しないところで、あげる側の一方的な意思表示で行われるもの
は贈与とみなされません。これはみなされないから大丈夫というお話ではありません。

例えば、年端もいかない孫に祖父母が預金を残している場合や、子供の知らない
ところで、親が子供名義で預金などを残していた場合は贈与とみなされないので、
税務調査時に相続人である子や孫が預金などの存在を知らないと相続財産に
みなされ相続財産が増えることなります。注意が必要です。

→　生前贈与の活用方法のページはこちら

→　贈与税の計算のページはこちら  

一般的に相続税は高いというイメージがありますが、贈与税は税率がさらに高いです。
まず、贈与税がなぜ存在するかという話になりますが、相続税がかかるから、
生きているうちに財産を家族に分けて、相続税を安くしようという考えを防ぐため、
贈与税が存在し、そのため相続税よりも税率が高いです。

→　贈与税の税率表はこちら 

相続税の基礎控除額とは５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数です。
（平成２７年１月１日よりこの金額は３０００万円＋６００万円×法定相続人の数と
なり、増税となります。）

例えば、亡くなった方に奥さんと子供が２人いる場合は、
５０００万円＋１０００万円×３人＝８０００万円までは財産があっても税金が
かかりません。
（平成27年1月1日以後は上記の例では基礎控除額は４８００万円になります。）

この金額以下の場合は相続税の申告も不要です。

ただし、この財産の額を計算する場合は、土地や建物などは通常の売買価格
とは異なりますので、ご注意ください。

法定相続人をわかりやすい３つの例を紹介します。
①亡くなった方に奥さんと子供がいる場合、奥さんと子が相続人になります。それ
   以外の方は法定相続人になりません。

②亡くなった方に子供がいない場合は、奥さんと亡くなった方の父、母が法定
　 相続人になります。父母がいない場合は祖父母になります。この場合の父母
　 と祖父母は奥さん側の義理の両親は含みません。亡くなった方が養子縁組に
　 よる父母がいる場合は実の父母と同じ扱いになります。

③亡くなった方に子供、父母祖父母が居ない場合は奥さんと亡くなった方の兄弟
   が法定相続人になります。

①～③でわかるように奥さん（配偶者）は生存している場合は
必ず法定相続人になります。ただし、前妻や内縁の妻は法定相続人に
なりません。また、子供がまだ生まれていない（胎児）場合でも、
生まれてるものとみなして胎児も相続人になります。ただし、のちに無事に
うまれることが条件になります。 

遺言書は書き方があるので、これは専門家にご相談ください。
財産を遺言書で残すのを遺贈と言います。遺贈は財産のうち、あげる割合を
指定できる包括遺贈と、あげる財産を具体的に指定する特定遺贈があります。
基本は遺言書の内容が優先されます。つまり法定相続人は遺言書で
財産が分けられた後の残った物を話し合い（分割協議）で取り分をきめること
になります。
ただし、分割協議に出席するべき人たちが、遺言書の内容を知りながら
全員の合意で取り分を決めた場合は遺言の内容より優先される場合も
あります。

包括遺贈を受ける立場の人は包括受遺者といいます。この包括受遺者は
相続人と同じ立場になります。そのため包括受遺者は相続人と同じく財産を
得るだけでなく債務も引き継ぐことになります。

もらう財産の額より引き継ぐ借金の額が大きい場合に行われることです。
それ以外にも、
○親の老後の生活資金として財産を譲っておきたい。（親が相続人になる場合）
○遺言により財産を得たので、相続権は放棄する。
○相続争いにまきこまれたくない。
などいろいろな事情で放棄が行われます。

「財産はいらないから」などと他の相続人に伝えているだけでは、放棄した
ことにはなりません。

基本は相続人になったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書提出しなければいけません。包括遺贈により相続することになった人に関しても、放棄する場合には３か月以内に同じ手続きが必要になります。

葬式やさまざまな手続きで忙しいため、この手続きを忘れてしまうと、放棄できません。財産より借金が多い場合は注意が必要です。

初めから相続権がなかった扱いになるので、放棄した人は相続の件で口出しできなくなります。ただし、生命保険金は受け取れます。

また、保険金の受取額から１人につき５００万円の非課税枠がありますが、
これは相続放棄した人は利用できなくなります。
（注意、この非課税枠を利用できる対象者で非課税枠を分け合うため、受け取り保険金１０００万円－非課税枠５００万円＝残りの５００万円に相続税がかかるという単純計算ではありません。） 

ただし、同順位の相続権をもつ方が複数いる場合は、相続権は次の順位の方に
移りません。
例えば、
①亡くなった方に子供が１人いる場合は、子供が放棄すると、その相続権は、
   第２順位である亡くなった方の両親などに相続権が移動します。
②子供が２人の場合は１人の子供が放棄しても、第１順位である子供が
　 もう１人いるので、第２順位に相続権は移動しません。

その理由は、上記で記載した基礎控除というものがあるからです。平成２７年１月１日よりこの基礎控除は引き下げられるため、増税となり１００人に数人から相続税の対象者が倍の数になるのではないかと言われています。

商品として売る物、趣味として保有している骨董品に該当するものは相続財産に含まれます。

亡くなった日から１０か月以内ではありません。つまり、海外に行っていて、亡くなった事を知らなかった人は、帰国後にその事実を知った日の翌日から１０か月以内が申告書の提出する期限になります。

特別な場合を除き、翌年の２月１日から３月１５日までに申告書を提出しなければなりません。

相続によりもらう財産には国内財産と国外財産が考えられます。亡くなった方が国内に住んでいる場合は、国内財産と国外財産の両方に税金がかかります。

法律改正により、平成２５年の４月１日からこのようになりました。それまでは外国籍の方が国外財産を相続した場合は相続税はかかりませんでした。

ただし、亡くなった方がその時に国外に住んでいる場合は、話が変わります。

◇亡くなった方（被相続人）が亡くなった時に国外に住んでいた場合
平成２５年４月１日から法律改正により、このような場合は、その相続人等は条件により国外財産に相続税がかかったり、かからなかったりします。
この場合は下記①～③のように少々複雑な判定になります。
（※法改正により以下の内容は平成29年３月31日までに発生した相続税のお話です。平成29年４月１日以降に発生した相続税の場合は下記の内容ではありません。）

 ①国内に住所がない被相続人が亡くなった時に、その相続人等が国内に
　　住んでいた場合、、、

 　　相続人等が取得した国内財産、国外財産ともに相続税がかかります。

 ②国内に住所がない被相続人が亡くなった時に、その相続人等が国外に住んで
　　いて日本国籍の場合で、被相続人が亡くなった日から前５年以内のどこか
　　の期間で被相続人またはその相続人等が日本に住んでいた場合、、、

 　　相続人等が取得した国内財産、国外財産ともに相続税がかかります。

 ③国内に住所がない被相続人が亡くなった時に、その相続人等が国外に
　　住んでいる
（イ）外国籍の場合、、、
（ロ）日本国籍ではあるが被相続人が亡くなった日から前５年以内のどこかの期間
　　　で被相続人またはその相続人等が日本に住んでいない場合、、、

 （イ）または（ロ）に該当する方が、国内財産と国外財産を取得した場合は、
国内財産のみに税金がかかります。また、国内財産の取得が一切なく、国外財産のみを取得する場合は相続税はかかりません。

障害者の場合も同じく税額控除があります。その方が８５歳に達するまでの年数にその障害の程度により１０万円または２０万円を乗じた金額が税額控除されます。

 →　相続税初心者の入門編のつづき（相続時精算課税）のページはこちら