消費税がどういうものか簡略な説明と、ページ後半で消費税のちょっとした節税について記載しています。　

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１．事業者としての消費税って？
 

消費者として消費税がどのようなものか理解してる方は多いと思います。買い物に税金がかかるという理解で充分と思います。消費者を払ったあとは申告不要で節税もないためです。

事業者にとっては、消費税は大きな問題です。
消費税の大きな特徴は、税金を負担する人（消費者）と税金を納付する人（事業者）が別なところです。（所得税は税金の負担も納付も同一になります。）

そのため事業者は、預かり消費税と、支払い消費税の差額を計算し申告･納付しなければならない訳で、事務処理や納付の負担が問題となるのです。

２．消費税がかからないもの

簡略しますと、消費税は　「　事業として　」　国内で行った販売やサービスに課される税金です。事業者でないものが事業として行なっていない売買には消費税は課されません。

「　事業として　」　とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。

　したがって、一般人がたまたまネットで不要の私物を売却した場合や、たまたま自家用車を中古車販売業者などに売ったとしても、事業として行う販売とはなりませんので、消費税は課されません。 

 
もし、一般人でもネットオークションで繰り返し、継続的に物の販売を行っていると事業者とみなされて、消費税を課される事は考えられますが、

しかし、年間１０００万円を超える売上でないと消費税は課されませんので、

ネットオークションなどの売買の繰り返しで１０００万円を超える一般の方は、あまりいないと思いますので、通常は一般の方が消費税を課される事はないと思います。

（ネットオークション売買の繰り返しで１０００万円を超える売上がある方は、かなりの商才ですので、開業した方がいいと思います、、、。）
 

３．消費税かからないもの＜非課税①＞
 

消費税の特徴は「　消費　」に課税される点です。
簡略すると、それは「消費されない」ものには消費税がかからない点です。

例えば、土地です。使うことで価値が減少、もしくは使用不可になる＝「消費する」わけですが、

土地は売却しても、建物を建てて利用しても、土地が減ってなくなることは無いため、消費されないという事で消費税が非課税になります。このように消費されないため非課税になるものはいくつかあります。

４．消費税がかからないもの＜非課税②＞


消費税の非課税はもう一つのジャンルがあります。本来は消費税の対象ではあるが、国として社会政策的配慮から課税しないものです。

例えば、医療費や賃貸住宅の家賃、学校の授業料、行政手数料などです。（医療費や学費はすべて非課税ではなく、課税されるものもあります。）

医療費や教育費などには消費税をかけるのは、さすがにマズイだろうという政策上の配慮です。
しかし、医療費であったとしても健康保険が適用されないものや、必要以上に高額な医療、インフルエンザワクチンなどには消費税がかかる事になります。

他にも、給料や保険金や株式の配当金などは消費税はかかりません。これは非課税ではなく、そもそも消費税の対象外として消費税がかからないものです。

何年か前までは、消費税を安くするグレーな賃貸物件を使った有名なスキームがありましたが、現在はこの方法に対して法律で対応が行われ、消費税を劇的に安くする方法は、まず、ないと言っていいかもしれません。（個人事業者が法人成りする合法的な方法はあります。）

輸出業者などを除けば、通常の経営を行っていれば、もともと黒字でも赤字でも払うことになる消費税ですので、脱税的行為をしなければ、納付額が劇的に変わることはありません。もちろん脱税的行為は厳禁なのは言うまでもありませんので、消費税で劇的な節税はないことをご承知ください。