上乗せ措置の適用期間：

中小企業投資促進税制の上乗せ措置は平成26年1月20日〜平成29年3月31日までです。この期間内に取得し、事業の用に供する設備が対象になります。

上乗せ措置の対象設備：

生産性向上設備投資促進税制の対象となる「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件を満たしている設備が上乗せ措置の対象になります。

上乗せ措置の適用の有無

上乗せ措置の適用できる税額控除の％の違い：

◇資本金3000万円以下の法人等、個人事業主
　　…即時償却または税額控除10％のどちらかを選択できます。

 
◇資本金3000万円超〜１億円以下の法人
　　…即時償却または税額控除7％のどちらかを選択できます。

生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制の上乗せ措置は、両方とも適用できる場合は、いずれかの税制を選択する必要があります。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を選択できる場合は、基本は中小企業投資促進税制の上乗せ措置を適用すると有利になります。


２つの税制の主な違いは以下になります。（対象資産に多少の違いがあります）

◇生産性向上設備投資促進税制は税額控除が5％

◇中小企業投資促進税制の上乗せ措置は税額控除が7〜10％と有利

◇生産性向上設備投資促進税制は平成28年4月1日〜平成29年3月31日の間は、

　　即時償却　→　50％償却（建物・構築物は25％）へと償却率が削減。
　　税額控除５％　→　４％に削減。

◇中小企業投資促進税制の上乗せ措置は、平成29年3月31日まで即時償却と税額控除の幅の削減はありません。