〇平成27年１０月１日から消費税の内外判定が見直されます。

 

見直しは･･･電気通信利用役務提供に係る内外判定が見直しとなります。

内外判定の見直しとは･･･その行為が消費税の課税対象ｏｒ対象外かの判定の見直しです。

 

まず、電気通信利用役務提供とは：

主なものはインターネットなどを通じて、電子書籍や音楽や広告の配信等するサービスなどのことです。

 

その他にも下記も電気通信利用役務提供に含まれます。

◇インターネット上のショッピングサイトの商品掲載料

◇宿泊･飲食店予約サイトの掲載料

◇クラウド上のソフトウェアやデータベースの利用

◇クラウド上のデータの保存場所の提供するサービス

◇インターネット上のゲームやソフトウェアの販売場所
　の提供サービス

 

 

 

今までと変更になるところは、、

 

◎今までは･･･

配信等のサービスをする事業者の所在地が海外の場合（国外事業者）は日本の消費税の対象外であったため、日本国内の消費者等に向けて配信等していたとしても、日本の消費税は課されませんでした。

 

◎これから（平成27年10月1日）は･･･

サービスを受ける方の所在地が日本であるならば、国外事業者が行う配信等でも日本の消費税の課税対象になります。

 

〇消費税の計算上なにが変わるか？

今回の改正により国外事業者の行う配信等サービスは下記２つに分類され、それによって消費税の計算が変わります。

①事業者向けサービス（電気通信利用役務の提供）

②それ以外

 

上記①事業者向けサービス（電気通信利用役務の提供）場合

サービスの提供を受けた国内の事業者が消費税の申告と納税を行う必要があります。
 

いわゆるリバースチャージ方式と言われるものです。

通常、消費税は販売者側が申告と納税を行います。逆に、リバースチャージ方式は仕入を行った側が申告と納税の必要があります。

  

  

上記②それ以外の場合

それ以外とは、消費者向け電気通信利用役務の提供とされます。

このサービスである場合は、通常どおり、売上げを行った国外事業者が消費税の申告と納税が必要となります。

 

②の場合の留意点 

消費者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者が登録国外事業者の登録を申請していない場合は、国内事業者がこのサービスに支払った金額は当分の間、消費税の仕入税額控除の対象となりません。

 

国外事業者が、登録国外事業者に該当する場合は、国内の事業者がこのサービスに支払った金額は仕入税額控除の対象となります。

 

平成27年9月7日時点で、国税庁が発表した登録国外事業者はアマゾン、アドビシステムズ、フィナンシャルタイムズなどの事業者です。
 

これらの登録国外事業者から平成27年10月1日以後に、電子書籍や音楽配信など消費者向け電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者は、その課税仕入れは仕入税額控除の対象となります。

  

  

注、電気通信利用役務の提供に該当しないサービスとは？
 

◇通常の通信サービスに該当するインターネット回線、
　電話、ＦＡＸの利用

◇国外の預金等の管理（通常のネットバンキング）

◇ソフトウェアの製作等（インターネットを介して製作
　指示やソフトウェアの受領）などなど。

  

上記のように、インターネット等を介する行為が他の資産の譲渡等に付随して行われるものは、電気通信利用役務の提供に該当しません。

つまり、主サービスの為に連絡･指示･管理等々インターネット等が利用されたとしても、電気通信利用役務の提供には該当しないとのことです。ただし、別途クラウド上の利用料金などがある場合はその利用料金は該当します。

 

 

（Ａ）事業者向け電気通信利用役務の提供と
（Ｂ）消費者向け電気通信利用役務の提供とは？

 

 

（Ａ）事業者向け電気通信利用役務の提供とは

取引条件等からそのサービスを受ける者が通常事業者に限られるサービスのことです。

 

〇事業者向けに該当しない場合

仮に、事業者向けを謳ってるサービスであったとしても、一般の消費者からの申込みを制限できないサービスは事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しないこととなります。

 

 

〇個人向けサービスが事業者向けに該当する場合

サービスを受ける者が事業者ではなく、個人であったとしても、事業者向け電気通信利用の役務の提供に該当することもあります。

それは、個人が作成したゲーム（パソコン・スマートフォン用）を販売する場所を提供するサービスです。

サービスの利用者が個人だとしても、その個人が行っている行為が消費税上の事業に該当するためです。

 

 

（Ｂ）消費者向け電気通信利用役務の提供とは

事業者向け電気通信利用役務の提供以外のものをいいます。事業者、消費者を含め広く提供されるサービスをいいます。

 

 

〇消費者向けが事業者向けに該当する場合

消費者向けサービスであっても、取引条件等から明らかな事業者間取引（サービス提供事業者とサービス利用事業者が、利用範囲、利用方法等々、取引条件を個別交渉し、固有の契約を締結）である場合は事業者向けに該当するようです。

〇リバースチャージ方式による申告が必要になる者

国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者がリバースチャージ方式による申告が必要になります。

また、平成２８年４月１日以後に海外芸能人などが報酬を得て、国内で撮影を行うなどの場合も　「　特定役務の提供　」　と位置づけられ、特定役務の提供を受けた課税事業者（仕入側）もリバースチャージ方式による申告が必要になります。

〇リバースチャージ方式による申告が不要の者

国内事業者が国外事業者から事業者向け電気通信利用
役務の提供を受けた場合であっても、下記のいずれか
に該当する場合は当分の間、リバースチャージ方式による
申告が不要になります。

１．簡易課税制度が適用される課税期間。

２．一般課税の課税売上割合が９５％以上の課税期間。

同時に、この１〜２に該当する課税期間の場合は、
国内事業者が事業者向け電気通信利用役務の
提供に支払った代金は仕入税額控除を行うことが
できなくなります。

〇リバースチャージ方式とは

国外事業者に支払った事業者向け電気通信利用役務の
提供の代金を特定課税仕入として、課税標準に算入します。
（支払代金が課税売上と同じ扱われ方になります。）

同時に、特定課税仕入は課税仕入に該当し、仕入税額控除の
対象になります。

つまり、事業者向け電気通信利用役務の提供への
支払代金が消費税上は課税売上（と同じ扱い）と課税仕入の
両方に登場することになります。