会社設立のメリット

• 責任の範囲の限定（株主の場合）

個人事業者は無限責任といって、事業のすべての責任をとる必要があるため、個人の財産を差し出すこともあります。

株式会社の場合は株主は有限責任といって、出資した金額の範囲までの責任となります。例え株式会社がつぶれても出資した金額は戻りませんが、それ以上の責任をとることはありません。

ただし、株式会社の役員は会社の事業の失敗について責任をとることになります。

• 給与所得控除がトク　　　　

個人事業者にはない、給与所得控除がみとめられます。

• 社会保険がトク

個人事業者の場合は健康保険料などの社会保険料は全額個人負担になります。
（負担した社会保険料は所得税の確定申告時に社会保険料控除になります。）

 個人事業者が株式会社を設立し、法人の役員になると、社会保険料のうち半額が会社負担になり、会社の費用にできます。また、厚生年金に加入することになれば、将来の年金支給額は増えることになります。

ただし、社会保険の加入要件を満たすと社会保険に加入しなければいけないので、場合によっては会社の費用負担が会社の財務を圧迫する事でもあり、社会保険に関する事務負担も増えることになります。

• 赤字の繰越が長くできる。（青色申告の場合）

青色申告の場合は、個人事業者も株式会社も赤字を翌年以降に繰越できます。繰り越した赤字は翌年の黒字と相殺し、税金を安くできます。

この赤字を繰り越せる期間が、個人事業者の場合は３年ですが、
株式会社は９年間繰越ができトクです。

• 株式会社のデメリット

株式会社にはデメリットもあります。
個人事業の場合は赤字の場合は税金はかかりません。

しかし、株式会社は存在し継続するだけで税金負担があります。これは県や市に納める「均等割り」という税金です。
事業規模によりますが、最低でも毎年７万円ほどかかります。

 その他株式会社は毎年、株式総会を開く必要があり、株主の招集や議事録等の記録をとる必要があります。

また株式会社の役員には任期があり（株式譲渡制限会社の場合最長１０年）、任期が終了するたびに登記をし直さなければなりません。登記には司法書士に対する報酬や登記の印紙代がかかります。 

このように株式会社は継続するだけで税金や費用がかかるところがデメリットとなります。

会社にはいくつか種類（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）があります。

下記の設立の流れは、一般的に多く設立される　「規模があまり大きくない株式に譲渡制限のある非公開会社の設立」　の流れの概要を記載しています。

定款には絶対的記載事項というものがあります。これは法律により必ず記載しなければいけない事項で、これがないものは定款として無効になります。

記載すべき具体的内容は下記になります。

　１．目的
　２．商号
　３．本店の所在地
　４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　５．発起人の氏名又は名称及び住所

　この絶対的記載事項には変更があった場合には登記しなおさなければ
　ならないものもあるため、定款作成時に留意が必要です。