消費税は平成２６年４月１日から５％から８％に増税になりました。平成２７年度税制改正により、平成２９年４月１日からの予定となっていた消費税の８％→１０％増税は､平成３１年１０月１日まで再延期されることとなりました。

この平成２７年税制改正には、景気の状況により増税する時期を先送りするという景気弾力条項という条項が削除されましたが、平成２８年に消費税増税が再延期になったことにより､事業者の方は基本は平成３１年１０月１日を境に販売価格に消費税１０％を転嫁することとなります。

消費税が増税することは法律で決まったとはいえ、事業者の方は増税分を商品を値上げできるかという悩んでいる経営者の方もいらっしゃると思います。

実際に消費税の転嫁対策を考えている企業は半分ぐらいというお話を聞いたことがあります。１９９７年に消費税が３％から５％に増税された時期に価格転嫁がうまくできなかった為に財務状況が悪くなった企業もあり、転嫁対策は緊急の課題と言えます。


特に一般消費者をお客様としている小売業や飲食店の方は消費税増税分を転嫁した分だけ売り上げが下がる不安があるのではないかと思います。 この対策として商品のリニューアルや付加価値を追加し、増税分を速やかに価格転嫁する方法や取引先の見直しなどの対応策が考えられます。

店舗の賃貸などを行っている方は、今回の増税の機会に賃貸契約書の家賃金額を税別に変更することを行っておくとよいかもしれません。次回の消費税増税時にすみやかに消費税の転嫁をすることができると思います。

政府はこの問題となっている消費税転嫁対策として、（主に大企業と取引している中小企業を対象とした対策となります）すでに約５００人の転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を中小企業庁や全国の経済産業局に配置しました。


転嫁Ｇメンは大企業が下請けの中小企業などとの取引で消費税分の価格転嫁を阻んでいないか監視するそうです。転嫁Ｇメンは書面や実地での聞き取り調査し、消費税増税分の不払いや、増税分だけの値引などを監視して、悪質な場合は是正勧告し、企業名を公表を行ない、大企業と中小企業の間ではある程度、転嫁対策は効果を発揮してくるかと思います。
 

　→　政府の行う消費税転嫁対策の詳しい内容はコチラ 

　→　消費税の平成２７年度改正内容はコチラ

　→　消費税の平成２６年度改正内容はコチラ

事業者が注意するべきこと
平成２６年４月１日以降に販売したものは、基本は消費税は８％となりますが、消費税には経過措置というものがあります。

この経過措置とは平成２６年４月１日以降も一部のものが一時的に消費税が５％のままで販売される事を意味しています。


例えば、

①建設業、、、

平成２５年９月３０日までに契約した工事は、建物などの引渡し日が平成２６年４月１日以降になったとしても、消費税に関しては５％のまま計算されます。

つまり、平成２５年９月３０日までに契約が行われていて、引渡日が増税後の４月１日以降ならば、消費税は５％のままですので、実際の工事の着手日が増税後でも消費税は５％のままになります。


②資産の貸付契約、、、

建設業と同様に平成２５年９月３０日までに契約し、増税前から引き続き貸付を行っており、その契約に、貸付期間や金額が定められ、途中解約ができない、価格変更ができないなどの条件があれば消費税は５％のままとなるようです。


③通信販売で、、、

平成２５年９月３０日までに、チラシやテレビで掲載した商品や、同９月３０日までに商品カタログなどの印刷物の作成が完了している商品などで、平成２６年３月３１日までに申込みを受けた場合には、商品の引き渡しが翌日４月１日以降であっても５％の消費税になります。

消費者として増税前にやっておくとトクになったもの
経過措置により平成２６年４月１日以降も一時的に税率が５％のままになるものがあります。

ニュースなどで話題になりましたが、一番身近なものとしては映画や演劇などの前売り券や電車の定期券です。これらの前売り券や電車の定期券は消費税が５％のうちに買ったものは、消費税が８％になっても、追加で支払う事なく期限まではそのまま使える事になっています。

電車などの定期券は距離によっては高額になりますので、平成２６年４月１日の増税前に買っておくだけで得になるものの１つでした。

ただし、ＳＵＩＣＡなどのＩＣカードについては、増税前に現金をチャージをしたとしても、使った日が平成２６年４月１日以降でしたら消費税は８％になりますのでご注意ください。

消費税が１０％になる平成３１年１０月１日においても同様の経過措置が設けられることとなります。今回を機に経過措置の内容を確認しておいて、損はない事と思います。

消費税率が１０％引上げになる際の経過措置は･･

おそらく平成３０年の一定の日までに請負契約等を締結した場合には、引渡しが平成３１年１０月を過ぎても、現税率である8％を適用することとなると思われます。