＝「　雇用者給与等支給額　」となります。

⑦要件Ⅲの平均給料とは

本来は　「　平均給与等支給額　」といいます。


◇平均給与等支給額とは

　　改正前（平成25年4月１日以後開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度に限る。）
　　雇用者給与等支給額から日雇労働者の賃金を控除した金額を
　　適用年度の給与等の月別支給対象者（日雇労働者の人数を除きます）の
　　数の合計額を除して計算した金額です。

　　つまり、　　　　　雇用者給与等支給額−日雇労働者の賃金　
　　　　　　　　　　　　給料の支給対象者人数−日雇労働者の人数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　となります。

　　改正後（平成26年4月1日以降に終了する事業年度）

　　は適用年度の継続雇用者に対する給与等支給額を当該継続雇用者の
　　月ごと延べ人数の合計で割った金額が平均給与等支給額となります。

◇継続雇用者とは、、、適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を
　　　　　　　　　　　　　　　受けた国内雇用者のことです。

つまり、、、適用年度に入社した方や、前事業年度中の退職者は含まれないこととなります。逆に、前事業年度に既に国内雇用者であった方が適用年度に退職した場合は継続雇用者に含まれることとなります。

◇改正後の継続雇用者の給与等支給額等とは、、、

適用年度の雇用者給与等支給額のうち、雇用保険法の一般被保険者である継続雇用者にかかる金額の合計額から、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象者にかかる金額を引いた金額の事のようです。

⑧事前の申請などは不要です。

  所得拡大促進税制は、税務申告時に必要書類を添付する必要がありますが、
　雇用促進税制とは違い事前の届け出などは必要ありません。

⑨特殊な場合

◇新設法人のため、基準年度がない場合 

　　平成25年４月１日以降に新規に設立した法人は基準年度がないことと
　　なります。その場合は平成25年４月１日以後に開始する最も古い事業
　　年度の給与等支給額の70%相当額が基準年度の支給額（基準雇用者
　　給与等支給額）となります。

　･･･例えば、設立年度に国内雇用者に500万円の給与等を支払った場合､
　　その70%である350万円が基準雇用者給与等支給額になります。
　　ただし、これは適用事業年度が12ヶ月で、設立年度も同じく12ヶ月
　　の場合です。

　　注．事業年度が12ヶ月間の一般的な法人で、設立年度に12ヶ月ない場合
　　　　は下記のように月数按分を含んだ調整計算等が必要です。

　※上記の調整計算等とは･･･

　　例えば、事業年度が12ヶ月間の法人で設立年度が３ヶ月間のみ､
　　設立年度の雇用者給与等支給額100万円の場合とすると、

　　基準雇用者給与等支給額は100万円×12÷3×70％＝280万円
　　という事になります。

　　このような調整計算等は､決算月を変更するなどを行い､ある事業年度が
　　臨時的に短くなることにより､適用事業年度､基準年度､前事業年度の
　　月数が異なることとなった場合にも必要です。
　　　　

◇基準年度に給与等の支払いがない場合

　平成25年４月１日より前に法人を設立済みだったとしても、役員報酬のみ
　の支払いだった場合は､基準雇用者給与等支給額が０円になります。
　その場合の基準雇用者給与等支給額は計算上では１円として扱われること
　となります。