中小企業者等が一定額以上の設備を取得、事業の用に供すると、普通償却に加えて30％相当の額の特別償却または税額控除が選択できる制度です。

対象者：　青色申告法人で、資本金の額等が１億円以下の中小企業者等（一定数の株式が大規模法人に所有されている中小企業者等はこの税制を適用できません。）と従業員数1000人以下の個人事業主が適用できます。

対象業種：　ほぼ全業種（娯楽業、風俗営業等は除かれます。）

対象設備：　下記で新品のもの（中古品は対象外） 

　　　　　　　◇機械･装置　　　　１台160万円以上機械・装置すべてが対象

　　　　　　　◇器具・備品（事務処理効率化・製品の品質管理の向上等に資する
　　　　　　　　下記のもの）※器具･備品が対象となるのは平成29年3月31日まで　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ⅰ電子計算機 （複数合計120万円以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱデジタル複合機（１台120万円以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ⅲ試験又は測定機器（複数台計120万円以上）